空き家の解体費用は建物の構造と延床面積を土台に、重機が入れるか、付帯物や家財の量、アスベスト調査の結果で大きく変わります。この記事では見積書の内訳の読み方と費用を抑える方法、解体の前後に所有者が負う届出・登記の義務を、高松の事情に沿って整理します。
「坪いくら」という一律の目安だけで予算を決めると、追加費用で慌てることになりかねません。同じ条件で複数社の見積もりを取り、項目ごとに比べるのが確実です。なお当所は売買仲介専門で、解体工事や買取は行っていません。解体する前に「解体せずに売る」場合と比べておくと、判断を誤りにくくなります。
空き家の解体費用を左右する6つの要素
解体費用は建物を壊す手間と、出てきた廃材を運んで処分する量でほぼ決まります。その手間と量を左右するのが、次の6つの要素です。

① 構造:木造・鉄骨造・RC造で手間が違う
木造は比較的壊しやすく、鉄骨造、RC造(鉄筋コンクリート造)の順に手間がかかります。RC造は頑丈なぶん、大きな重機や工期が必要になり、コンクリートがらの量も増えます。まずは固定資産税の納税通知書や登記で、建物の構造を確認しておきましょう。
② 延床面積:壊す量と廃材の量に直結する
延床面積とは建物の各階の床面積を合計した広さです。面積が大きいほど、壊す量も廃材の量も増えます。床面積が80㎡以上になると、後述する建設リサイクル法の届出やアスベスト調査結果の報告の対象にもなります。
③ 立地:重機と運搬車両が入れるか
前面道路が狭いと、大きな重機やトラックが入れません。小型の重機や手作業での解体が増え、運搬の往復回数も多くなるため、費用が上がりやすくなります。隣家と近い場合は、ほこりや騒音を防ぐ養生(シートで覆う作業)も手厚くなります。
対策として、現地調査の際に前面道路の幅と搬出ルートを業者に確認してもらいましょう。見積書に、使う重機の大きさや搬出方法を書いてもらうと比較しやすくなります。
④ 付帯物:塀・庭木・カーポート・浄化槽など
付帯物とは建物本体以外に敷地にある工作物や植栽のことです。ブロック塀、庭木や庭石、カーポート、物置、浄化槽などが該当し、本体とは別に費用が計上されるのが一般的です。
撤去する範囲があいまいだと、業者ごとに見積もりの前提がずれます。「どれを撤去し、どれを残すか」を先に決め、書面で全社にそろえて伝えてください。
⑤ 残置物:家財が残っているほど費用が増える
残置物とは家の中に残された家具・家電・衣類などの家財のことです。家財が残ったまま解体を頼むと、その処分費が見積もりに加わります。量が多い実家ほど、この項目の差が大きくなります。
対策は解体の前に家財を整理しておくことです。形見分けや貴重品の確認も兼ねて、早めに段取りを組みましょう。進め方は実家の遺品整理の進め方で解説しています。
⑥ アスベスト事前調査:調査は全工事で必須
アスベスト(石綿)はかつて建材に広く使われた繊維状の鉱物で、吸い込むと健康被害のおそれがあります。現在は工事の規模にかかわらず、解体前に石綿の有無を調べる事前調査が必要です。石綿が見つかれば、除去作業の費用が加わります。
厚生労働省は発注者(施主)に調査費や除去費を適正に負担するよう求めています。対策として、設計図や建築確認申請の副本が残っていれば業者に渡しましょう。調査の手がかりになり、話が早く進みます。
見積書の内訳はこう読む——比べるべき8項目
見積書を比べるときは、合計額より先に「何が含まれているか」を確認します。同じ合計額でも、片方には付帯物や家財の処分が入っていない、ということがよくあるためです。主な項目は次のとおりです。
| 項目 | 中身 | 確認ポイント |
|---|---|---|
| 仮設工事 | 足場、養生シート、防音パネルなど | 隣家との距離に見合った養生か |
| 本体解体工事 | 建物そのものの取り壊し | 構造と延床面積が正しく書かれているか |
| 付帯工事 | 塀・庭木・カーポート・浄化槽などの撤去 | 撤去する範囲が全社でそろっているか |
| 廃棄物の運搬・処分 | 木くず・コンクリートがらなどの分別と処分 | 品目ごとに書かれているか |
| 石綿の調査・除去 | 事前調査費、含有時の除去費 | 含有が分かった場合の扱いが書かれているか |
| 残置物処分 | 家財の搬出と処分 | 量の前提(部屋数・トラック台数)が明確か |
| 整地 | 解体後の地面の仕上げ | 仕上げの程度が書かれているか |
| 諸経費 | 書類作成、近隣対応、車両費など | 何が含まれるか説明があるか |
「解体工事一式」とだけ書かれた見積もりは、比べようがありません。項目ごとの内訳を出してもらうよう、遠慮なく依頼してください。
法律で決まっている「書面での説明」を活用する
床面積80㎡以上の解体では、業者は契約前に、建物の構造や工程、分別解体の計画、廃材量の見込みを書面で施主に説明する義務があります(建設リサイクル法12条)。契約書にも分別解体の方法や解体工事に要する費用を記載する決まりです(同13条)。
この書面は業者どうしを比べる材料になります。説明があいまいな業者は、それだけで判断材料の一つになります。
地中から何か出たときの「追加費用」を先に決める
解体後に、古い基礎や埋められた廃材が地中から見つかることがあります。こうした地中埋設物は見積もりに入っていないことが多く、追加費用になり得ます。
対策として、追加費用が出る場合の連絡方法と、写真で現物を確認できることを契約前に書面で決めておきましょう。県外にお住まいの方ほど、この取り決めが安心につながります。
業者の登録・許可を確認する
解体工事を請け負うには、建設業許可(土木・建築・解体工事業のいずれか)か、都道府県知事の解体工事業登録が必要です(建設リサイクル法21条)。見積もりの段階で、許可番号や登録番号を確認しておきましょう。
解体の前後に施主が負う3つの手続き
解体は業者に任せきりにできる部分が多い一方で、法律上の義務を負うのは施主(所有者)という手続きもあります。ここでは知っておきたい3つを整理します。
建設リサイクル法の届出(床面積80㎡以上・着手7日前まで)
建設リサイクル法は解体で出る木材やコンクリートを分別し、再資源化することを定めた法律です。床面積の合計が80㎡以上の建物を解体する場合、発注者は工事に着手する7日前までに届出をしなければなりません(同法10条)。
高松市内の建物は、高松市の都市整備局 建築指導課(電話087-839-2488)が窓口です。2024年10月15日からは電子申請(LoGoフォーム)にも対応しています。解体工事の届出には、工程表・付近見取り図・解体する建物の写真の準備が案内されています。
書類の準備は解体業者に相談できますが、届出の義務を負うのは発注者です。届出が済んでいるかを、着工前に必ず確認しましょう。
アスベスト事前調査の結果報告(2022年4月から)
事前調査は全工事で必要ですが、さらに床面積80㎡以上の解体では、調査結果の報告が義務になっています。2022年4月1日から、電子システムによる報告が義務化されました。石綿がなかった場合も報告が必要です。
2023年10月1日以降に着工する建物の工事では、事前調査は厚生労働大臣が定める講習を修了した人が行います。報告は元請業者が行い、調査結果は工事中に現場へ掲示されます。施主としては、報告が済んでいるかを業者に確認しておけば十分です。
建物滅失登記(解体後1か月以内)
建物滅失登記とは、建物がなくなったことを登記簿に反映させる手続きです。建物の所有者は滅失の日から1か月以内に申請しなければなりません(不動産登記法57条)。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になります(同法164条)。
申請は所有者本人もできますが、代理で行うのは土地家屋調査士の業務です。当所が登記を行うことはできません。登記名義が亡くなった親のままの場合は、土地家屋調査士か法務局に進め方を確認してください。相続登記の義務については相続登記の義務化で解説しています。

解体後の固定資産税と「解体せずに売る」選択肢
解体を考えるときは、工事費だけでなく、解体後の税負担も合わせて見ておく必要があります。
1月1日に建物がないと、土地の税が上がりやすい
住宅用地特例とは、住宅が建つ土地の固定資産税を軽くする仕組みです。200㎡以下の部分は課税標準が6分の1、200㎡を超える部分は3分の1に軽減されます。固定資産税はその年の1月1日の状況で決まるため、年内に解体すると翌年度から特例が外れます。
その結果、土地の固定資産税がおおむね3〜4倍に上がるケースが多くなります。対策は解体の時期を売却の予定と合わせることです。売れる見込みが立つ前に急いで更地にしないほうが安全です。仕組みは特定空家と固定資産税で詳しく解説しています。
古家付きのまま売れば、解体費をかけずに済むこともある
建物が古くても、「古家付き土地」として解体せずに売れることがあります。買主が自分で建て替える前提なら、解体費を見込んだ価格で話がまとまるためです。どちらが有利かの判断基準は古家付き土地のまま売る?更地で売る?にまとめています。
相続した空き家の3,000万円特別控除も、2024年からは売却の翌年2月15日までに買主が解体すれば使えるようになりました。詳しくは相続空き家の3000万円控除をご覧ください。税額の計算や適用の可否は税理士にご確認ください。
解体費用を抑える6つの方法
費用を抑える基本は「業者の作業を減らす」ことと「比べられる状態をつくる」ことです。高松市の補助制度との組み合わせも含めて、次の6つを順に検討してください。
- 同じ条件で複数社から見積もりを取る:撤去範囲や家財の扱いを書面でそろえて伝えます。条件がそろって初めて、金額の差に意味が出ます。
- 家財を先に減らしておく:処分費の項目が小さくなります。親族で形見分けを済ませてから、残りを処分する流れが現実的です。
- 残すものを決める:売却を予定しているなら、塀や庭木を残すかどうかを不動産会社にも相談しておくと、撤去しすぎを防げます。
- 図面や資料を業者に渡す:アスベスト調査の手がかりになり、調査がスムーズになります。
- 高松市の解体補助金が使えるか確認する:対象は老朽化した危険な空き家に限られ、交付決定前に着工すると補助は受けられません。補助額や条件は高松市の空き家解体補助金まとめと高松市の空き家補助金まとめで確認してください。
- 「解体せずに売る」場合と比べる:解体費そのものがかからない選択肢です。解体の見積もりと並行して、古家付きのままの売却見込みも確かめておきましょう。
なお補助金を使う場合は、工事業者の要件にも注意が必要です。見積もりを依頼する前に、補助の条件に合う業者かどうかを確認しておくと、二度手間を防げます。
県外にお住まいの方へ
香川の実家の解体を考えていても、見積もりの現地調査や工事のたびに帰省するのは大変です。立会いなしで進めるには、次の工夫が役立ちます。
- 見積もり条件を書面で1枚にまとめる:撤去範囲・家財の扱い・残すものを書いて全社に送ると、立会いなしでも比べられます。
- 進捗は写真や動画で報告してもらう:着工前・解体中・整地後の写真を受け取ることを、契約前に取り決めておきます。
- 追加費用は写真確認のうえで承認する:地中埋設物などが出たときに、現物の写真を見てから判断できるようにします。
- 鍵の受け渡しと現地確認の段取りを決める:現地に頼れる人がいない場合は、管理会社などの手配も検討します。
よしもと空き家相談所は解体工事を行いませんが、空き家の巡回管理(月1回・写真付き報告)や、見積書の読み合わせのご相談をお受けしています。売却に進む場合も、LINEでの写真査定・IT重説・契約書の郵送により、来県ゼロで手続きを完結できます。遠方からの売却の流れは帰省せずに売却を完結する仕組みにまとめています。
参考資料・情報確認日
- 高松市「建設リサイクル法について」(高松市/建築物の解体は床面積80㎡以上が届出対象・発注者が着手7日前までに届出・窓口=都市整備局 建築指導課 087-839-2488・2024年10月15日から電子申請に対応・添付=工程表・付近見取り図・建物の写真/最終確認日:2026年10月17日)
- 香川県「建設リサイクル法の概要」(香川県/工事現場が高松市内の場合は高松市長へ届出/最終確認日:2026年10月17日)
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(e-Gov法令検索)(10条=着手7日前までの届出、12条=契約前の書面説明、13条=契約書の記載事項、21条=解体工事業者の登録。施行令2条=解体工事は床面積80㎡/最終確認日:2026年10月17日)
- 厚生労働省「石綿総合情報ポータルサイト」(2022年4月1日から事前調査結果の報告が義務化・解体部分の床面積80㎡以上の建築物解体が報告対象・2023年10月1日以降着工の工事は講習修了者が調査/最終確認日:2026年10月17日)
- 厚生労働省「工事の元請業者のみなさまへ」(規模にかかわらず事前調査が必要・調査結果の現場掲示/最終確認日:2026年10月17日)
- 厚生労働省「工事の発注者のみなさまへ」(発注者は事前調査費・除去費を適正に負担し、設計図書等の情報を提供するよう配慮/最終確認日:2026年10月17日)
- 香川県「大気汚染防止法の改正について」(高松市内の解体等作業の届出は高松市が所管/最終確認日:2026年10月17日)
- 不動産登記法(e-Gov法令検索)(57条=滅失の日から1か月以内に建物滅失登記を申請・164条=怠ると10万円以下の過料/最終確認日:2026年10月17日)
- 地方税法(住宅用地の課税標準の特例:200㎡以下は6分の1・200㎡超は3分の1)/総務省 地方税制度(最終確認日:2026年6月3日)
- 租税特別措置法(相続空き家の3,000万円特別控除・2024年改正で買主が売却の翌年2月15日までに解体する場合も適用)(最終確認日:2026年5月28日)
※登記の代理は土地家屋調査士・司法書士、税額の判断は税理士の業務です。本記事は2026年10月時点の一般的な情報で、実際の費用や手続きは建物の条件により異なります。
解体する前に、「解体せずに売る」場合の見通しも無料で比べてみませんか。建物の所在地と現況の写真をお送りいただければ、古家付きのままの売却見込みと、解体してから売る場合の考え方を整理してご提案します。香川県外にお住まいの方からのご相談にも対応しており、相談・査定は無料です。お問い合わせまたはLINEで「解体するか迷っている」とひとことお送りください。宅建士・空き家管理士1級・相続診断士の代表が返答します。