「空き家を放置すると税金が6倍になる」は本当？
「空き家を放置すると固定資産税が6倍になるらしい」——こんな話を聞いたことはありませんか？
結論から言うと、半分本当で、半分は不正確です。
正確には、「特定空家」や「管理不全空家」に指定されて勧告を受けると、土地の固定資産税を大幅に安くしている「住宅用地特例」が解除され、税額が最大で約6倍（実際には3〜4倍程度になるケースが多い）に跳ね上がる、というのが正しい理解です。
しかも2023年12月の法改正で、この対象になるハードルは大きく下がりました。この記事では、空き家放置の本当のリスクを、仕組みから順番に解説します。
そもそも「住宅用地特例」とは？
土地の固定資産税は、住宅が建っていると大幅に軽減されています。これが住宅用地特例です。
| 区分 | 対象 | 固定資産税 | 都市計画税 |
|---|---|---|---|
| 小規模住宅用地 | 200㎡以下の部分 | 課税標準が1/6 | 課税標準が1/3 |
| 一般住宅用地 | 200㎡を超える部分 | 課税標準が1/3 | 課税標準が2/3 |
一般的な戸建ての敷地はほとんどが200㎡以下なので、多くの空き家の土地は「1/6」の恩恵を受けています。
「6倍になる」と言われるのは、この1/6の特例が解除されて元に戻るからです。ただし、特例が外れた土地（非住宅用地）には課税標準額を評価額の70%に抑える負担調整措置があるため、実際の負担増は3〜4倍程度に収まるケースが多いとされています。
それでも、年間1万円台だった土地の固定資産税が数万円になるわけですから、放置するには大きすぎる負担です。
「特定空家」とは？指定される状態の例
特定空家とは、空家等対策特別措置法（2015年施行）に基づき、市町村が指定する「そのまま放置すれば危険な空き家」のことです。具体的には次のような状態が該当します。
- 倒壊等著しく保安上危険となるおそれがある（屋根や外壁が崩れかけている、建物が傾いているなど）
- 著しく衛生上有害となるおそれがある（ゴミの放置による悪臭、害虫・害獣の発生など）
- 適切な管理が行われず著しく景観を損なっている
- 周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切（庭木の越境、不法侵入のおそれなど）
「うちはまだそこまでひどくない」と思われるかもしれません。しかし、人が住まなくなった家の劣化は想像以上に速く進みます。詳しくは空き家管理の基本の記事でも解説しています。
2023年改正で新設された「管理不全空家」——指定のハードルが下がった
ここが近年最大の変更点です。2023年12月に施行された改正空家法で、管理不全空家という区分が新設されました。
管理不全空家とは、「このまま放置すれば特定空家になるおそれのある空き家」のことです。窓ガラスが割れたまま、雑草が伸び放題、雨樋が外れている——特定空家ほど深刻ではない「予備軍」の段階で、市町村が指導・勧告できるようになりました。
| 区分 | 状態 | 勧告を受けると |
|---|---|---|
| 管理不全空家 | 放置すれば特定空家になるおそれ | 住宅用地特例が解除 |
| 特定空家 | 倒壊の危険・衛生上有害など | 住宅用地特例が解除＋命令・代執行の対象 |
重要なのは、管理不全空家でも勧告を受ければ住宅用地特例が解除されるという点です。改正前は「特定空家に指定されるほどボロボロにならなければ大丈夫」でしたが、今はもっと手前の段階で税負担増のリスクが発生します。指定のハードルは確実に下がりました。
指定までの流れ——助言から行政代執行まで
特定空家に指定された場合、行政の措置は段階的に強くなっていきます。
- 助言・指導 — まずは改善のお願い。この段階で対応すれば問題ありません
- 勧告 — ここで住宅用地特例が解除され、土地の固定資産税が大幅増
- 命令 — 勧告に従わない場合。違反すると50万円以下の過料
- 行政代執行 — 行政が所有者に代わって解体などを強制執行。費用は全額所有者負担です
行政代執行による解体費用は数百万円規模になることが多く、支払えない場合は財産の差し押さえに至るケースもあります。「行政が壊してくれるならラッキー」では決してありません。
高松市の状況と、指定を避けるためにすべきこと
高松市でも空家等対策計画に基づいて空き家の調査・対応が進められており、特定空家等の認定や、老朽危険空き家の除却（解体）への補助事業も行われています。近隣からの相談・苦情をきっかけに行政が動くケースが多いため、「遠方に住んでいて状態を把握していない」空き家ほど危険です。
指定を避けるためにやるべきことはシンプルで、定期的な管理に尽きます。
- 月1回程度の換気・通水・目視点検
- 庭木の剪定・雑草の処理（越境はトラブルの元）
- 屋根・外壁の破損の早期発見と補修
- ポストの郵便物整理（放置されている印象を与えない）
ご自身で通うのが難しい場合は、当社の空き家管理サービスをご利用ください。月額500円のワンコインプランから、宅建士・空き家管理士1級の資格を持つスタッフが高松市を中心に巡回点検を行っています。
また、今後も使う予定がないのであれば、売却して手放すのも有力な選択肢です。詳しくは相続した空き家を売却するにはをご覧ください。
まとめ：放置のコストは「6倍」の言葉以上に重い
- 「固定資産税6倍」の正体は住宅用地特例（1/6）の解除。実際の負担増は3〜4倍程度のケースが多いものの、十分に重い
- 2023年12月の改正で管理不全空家が新設され、特定空家になる前の段階でも勧告→特例解除のリスクがある
- 措置は助言・指導→勧告→命令→行政代執行と進み、解体費用は全額所有者負担
- 避ける方法はシンプルで、定期的な管理か、早めの売却
「実家が空き家のままになっている」「遠方で様子を見に行けない」という方は、状態が悪化する前にぜひ一度ご相談ください。お問い合わせページからお気軽にどうぞ。現状の確認だけでも承ります。
※本記事は2026年6月時点の情報です。固定資産税の具体的な取り扱いは高松市資産税課等にご確認ください。
