実家の売却に必要な書類は、査定・媒介契約・売買契約・決済の4つの時期ごとに分けて考えると迷いません。この記事では書類ごとに「いつ・誰が発行し・県外からどう取り寄せるか」を一覧にまとめました。
売主が用意する書類の多くは、来県ゼロでそろえられます。登記事項証明書はオンライン請求、高松市の固定資産証明書や戸籍は郵送請求、印鑑証明書はお住まいの市区町村で取得できます。相続した実家の場合は、売る前に名義を相続人へ移す「相続登記」が済んでいるかの確認が欠かせません。よしもと空き家相談所は売買仲介専門で、買取は行っていません。書類の段取りも含めて売却をお手伝いしています。
売却の必要書類は「4つの時期」に分けると迷わない
売却の書類を一度に全部そろえようとすると、どれが今必要なのかわからなくなります。また、印鑑証明書のように「発行から何か月以内」と期限を見られる書類もあります。早く取りすぎると取り直しになるため、時期ごとに分けて準備するのが効率的です。
まず全体像を一覧で確認してください。
| 時期 | 主な書類 | 発行元・保管場所 | 県外からの取り寄せ方 |
|---|---|---|---|
| 査定時 | 固定資産税の納税通知書(課税明細書) | 毎年市町村から届く | 手元のものの写真をLINEで送る |
| 査定時 | 間取り図・建築時の図面(あれば) | 実家・ご自宅で保管 | 写真やコピーを送る |
| 媒介契約時 | 本人確認書類(運転免許証など) | ご自身で保管 | コピーを郵送 |
| 媒介契約時 | 登記事項証明書・公図・地積測量図 | 法務局 | オンライン請求で郵送(不動産会社が取ることも多い) |
| 売買契約時 | 実印・本人確認書類 | ご自身で保管 | 契約書を郵送でやり取りして押印 |
| 売買契約時 | 建築確認済証・検査済証、境界の書類(あれば) | 実家で保管 | 見つかった分を郵送 |
| 決済時 | 登記識別情報または登記済権利証 | 実家・ご自宅で保管 | 司法書士の指示に従い送付 |
| 決済時 | 印鑑証明書(作成後3か月以内) | お住まいの市区町村 | 窓口・コンビニ交付・郵送 |
| 決済時 | 住民票の写し(登記の住所と今の住所が違う場合など) | お住まいの市区町村 | 窓口・コンビニ交付・郵送 |
| 決済時 | 固定資産評価証明書 | 物件のある市町村(高松市なら納税課) | 郵送請求 |
※どの書類が必要かは、物件や取引の条件、決済を担当する司法書士の判断で変わります。上の表は目安としてご覧ください。

査定・媒介契約のときにそろえる書類
査定の段階では、新しく書類を取り寄せる必要はほとんどありません。手元にあるものを写真で送るだけで、おおよその査定はできます。
固定資産税の納税通知書(課税明細書)
毎年、物件のある市町村から届く通知書です。土地の地番や面積、建物の構造や床面積が載っているため、物件の特定に役立ちます。見当たらない場合は、地番がわかるメモや住所だけでも査定の相談はできます。
間取り図・建築時の図面・購入時の資料
建てたときの図面や、購入時のパンフレットがあれば役立ちます。なくても売却はできますので、探しすぎなくて大丈夫です。
本人確認書類と媒介契約
媒介契約とは売却活動を不動産会社に依頼するときに結ぶ契約です。契約の際は、運転免許証などで本人確認を行います。契約書の種類や選び方は、媒介契約の選び方で詳しく解説しています。
登記事項証明書(登記簿謄本)と公図・地積測量図
登記事項証明書とは、土地や建物の所在・面積・所有者などが記録された法務局の証明書です。公図は土地の位置や形のおおまかな図、地積測量図は土地の面積を測った図面を指します。これらは不動産会社が取得することも多い書類です。
ご自身で取る場合は、法務省の「登記・供託オンライン申請システム」から請求すると、自宅に郵送してもらえます。手数料は1通ごとに次のとおりです(令和7年4月1日以降)。
| 請求方法 | 登記事項証明書 | 地図・図面の証明書 |
|---|---|---|
| 窓口・郵送での書面請求 | 600円 | 500円 |
| オンライン請求・郵送で受け取り | 520円 | 470円 |
| オンライン請求・窓口で受け取り | 490円 | 440円 |
オンライン請求の手数料はインターネットバンキングやPay-easy対応のATMで納付できます。収入印紙は不要です。
売買契約から決済・引渡しまでに必要な書類
買主が決まると、売買契約、そして代金の受け取りと名義変更を行う「決済」へ進みます。この段階の書類は、登記に使うものが中心です。
実印と印鑑証明書
実印とは市区町村に登録した印鑑のことです。売買による名義変更の登記では、売主の印鑑証明書を付けることになっています。法務局の案内では、この印鑑証明書は作成後3か月以内のものでなければなりません。
印鑑証明書は物件のある香川ではなくお住まいの市区町村で取得します。マイナンバーカードがあれば、対応する自治体ではコンビニで取得できます。利用できる時間や書類の種類は自治体ごとに違うため、お住まいの市区町村の案内をご確認ください。
期限切れで取り直しにならないよう、決済日が決まってから取得するのが確実です。
登記識別情報または登記済権利証
登記識別情報とは、登記が終わったときに法務局から通知される12けたの英数字です。以前の登記では、代わりに「登記済権利証」という書面が交付されています。売主が本人であることを確かめるため、決済の登記で提出します。
「権利証が見つからない」というご相談は珍しくありません。登記識別情報は再発行されない仕組みですが、売却ができなくなるわけではありません。法務局から本人限定受取郵便で届く「事前通知」に2週間以内に回答する方法があります。または、司法書士が本人確認をして「本人確認情報」を作る方法もあります。後者は手数料がかかる場合があるため、早めに司法書士へ相談してください。
住民票の写しなど(住所が変わっている場合)
登記簿の住所と今の住所が違うと、住所のつながりを示す書類が必要になることがあります。2026年4月1日からは住所・氏名の変更登記も義務化されました。どの書類が必要かは、決済を担当する司法書士に確認するのが確実です。
固定資産評価証明書
固定資産評価証明書とは、土地・建物の固定資産税評価額を市町村が証明する書類です。名義変更の登録免許税の計算などに使われます。この書類はお住まいの地域ではなく物件のある市町村が発行します。高松市の物件なら、後で紹介する郵送請求で取り寄せられます。
売却にかかる費用(仲介手数料・登記費用・印紙など)は、空き家の売却にかかる費用の全一覧にまとめています。
相続した実家なら追加で必要になる書類
相続した実家を売るときは、まず相続登記が済んでいるかを確認してください。相続登記とは亡くなった方の名義を相続人の名義に変える登記です。名義が亡くなった方のままでは、買主へ名義を移す登記ができません。
名義は登記事項証明書の「権利部」で確認できます。親や祖父母の名義のままなら、売却と並行して相続登記を進めます。なお、相続登記は2024年4月1日から義務化されています。期限や過料の詳細は相続登記の義務化で解説しています。
相続登記で一般的に必要になるのは、次のような書類です。
- 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍(除籍・改製原戸籍を含む)
- 亡くなった方の住民票の除票(最後の住所を示す書類)
- 相続人全員の戸籍
- 遺産分割協議書と、相続人全員の印鑑証明書(遺産分割で取得者を決めた場合)
- 不動産を取得する相続人の住民票の写し
遺産分割協議書とは相続人全員で「誰がどの財産を受け継ぐか」を決めた内容を書面にしたものです。相続人が県外に分かれて住んでいても、書面を郵送で順に回して署名・押印できます。
戸籍集めは「広域交付」と法定相続情報で軽くなる
2024年3月1日から、戸籍の「広域交付」が始まりました。本籍地が遠くても、最寄りの市区町村の窓口でまとめて戸籍を請求できる制度です。請求できるのは本人・配偶者・父母や祖父母・子や孫の戸籍に限られます。窓口では顔写真付きの本人確認書類が必要です。ただし、郵送や代理人による請求はできません。一部のコンピュータ化されていない戸籍も対象外です。
集めた戸籍は法務局の「法定相続情報証明制度」で一枚の一覧図にまとめられます。認証された一覧図の写しは無料で交付され、相続登記や預金の手続きに使い回せます。申出は郵送でもできます。
相続登記の手続きそのものは司法書士の業務です。戸籍の収集も司法書士に依頼すればまとめて任せられます。相続人どうしで意見がまとまらない場合は、弁護士への相談が必要です。相続から売却までの全体の流れは相続した空き家を売却するまでの流れをご覧ください。
県外から来県ゼロで書類を取り寄せる方法(高松市の郵送請求)
香川の役所が発行する書類も、郵送で請求できます。ここでは高松市に物件や本籍がある場合の窓口と手数料を紹介します。
固定資産評価証明書など(高松市 納税課)
高松市では、税関係の証明書の郵送請求を納税課が受け付けています。
- 送付先:〒760-8571 高松市番町一丁目8番15号 高松市役所 納税課 検収証明係
- 同封するもの:郵送用の交付申請書、本人確認書類のコピー、手数料、切手を貼った返信用封筒
- 手数料:固定資産証明書は1通350円(市内の物件がすべて単独名義の場合)
- 共有名義の物件がある場合:共有の形ごとに350円が必要
- 支払い方法:無記名の定額小為替を同封するか、現金書留(切手・収入印紙は不可)
- 問い合わせ:納税課 電話087-839-2222
亡くなった方名義の証明書は、相続人から請求できます。その際は、死亡日と相続関係がわかる戸籍のコピーを同封します。なお、高松市の税証明のコンビニ交付で案内されているのは、所得課税証明書と納税証明書です。固定資産の証明書は郵送請求で取り寄せるのが確実です。
戸籍・除籍・住民票の除票など(高松市 市民課)
高松市に本籍がある戸籍は、市民課へ郵送で請求できます。
- 送付先:〒760-8571 高松市番町一丁目8番15号 高松市役所 市民課 郵送請求担当
- 手数料:戸籍全部事項証明書450円、除籍全部事項証明書750円、改製原戸籍750円、住民票の除票350円、戸籍の附票350円(各1通)
- 支払い方法:無記名の定額小為替(有効期限は発行から6か月)
- 郵送請求の問い合わせ:電話087-839-2150
郵送請求は、配達と役所の処理で日数がかかります。書類に不備があると返送されることもあるため、決済日から逆算して早めに動くのが安心です。必要な通数がはっきりしないときは、出す前に電話で確認すると取り直しを防げます。
委任状で代わりに取得してもらう方法も
高松市の税証明は、委任状があれば代理人が窓口で請求できます。委任状はボールペンで書いた原本が必要です。よしもと空き家相談所でも、売却のご依頼をいただいた方の固定資産評価証明書などを、委任状をもとに代わりに取得できます。
県外にお住まいの方へ
「書類のために香川へ帰らないといけないのでは」と心配される県外の方は多くいらっしゃいます。実際には、ここまで紹介したとおり、売主の書類はほぼ郵送とオンラインでそろいます。
よしもと空き家相談所では、査定はLINEで送っていただいた写真と資料で始められます。媒介契約と売買契約は書類の郵送、重要事項説明はオンラインのIT重説で行います。決済は司法書士への委任で進められるため、来県ゼロで売却を完結できます。どの書類をいつ用意すればよいかも、段階ごとにご案内します。
帰省せずに売却を進める流れの全体像は、香川の実家を現地に行かず売却する流れにまとめています。
参考資料・情報確認日
- 法務省「登記手数料について」(登記事項証明書:書面600円・オンライン送付520円・オンライン窓口交付490円/地図等の証明書:500円・470円・440円。令和7年4月1日以降/最終確認日:2026年10月17日)
- 法務局「登記事項証明書等の請求にはオンラインでの手続が便利です」(オンライン請求の受取方法・電子納付/最終確認日:2026年10月17日)
- 法務局「『印鑑証明書』はどのような申請に必要ですか?」(売買の登記に売主の印鑑証明書を添付・作成後3か月以内、遺産分割協議書に相続人の印鑑証明書を添付/最終確認日:2026年10月17日)
- 法務局「登記識別情報を紛失したのですが、どうしたらよいのですか?」(登記識別情報は12けた・再通知なし、事前通知は本人限定受取郵便で2週間以内に申出、資格者代理人の本人確認情報/最終確認日:2026年10月17日)
- 法務省「戸籍証明書等の広域交付について」(令和6年3月1日施行、請求できる範囲、顔写真付き本人確認書類、郵送・代理人請求は不可/最終確認日:2026年10月17日)
- 法務局「法定相続情報証明制度の具体的な手続について」・法務省民事局「法定相続情報証明制度について」(申出は郵送可、一覧図の写しの交付は手数料なし/最終確認日:2026年10月17日)
- 高松市「税関係証明書の郵送請求について」(納税課 検収証明係、固定資産証明書1通350円・共有形態ごとに350円、定額小為替または現金書留、相続人による請求、電話087-839-2222/2026年6月1日更新・最終確認日:2026年10月17日)
- 高松市「税関係証明書のコンビニ交付について」・高松市「税務証明申請の委任状について」(コンビニ交付の対象は所得課税証明書・納税証明書、委任状はボールペン記載の原本/最終確認日:2026年10月17日)
- 高松市「郵送による証明書の交付請求」・高松市「各種証明書一覧、手数料」(市民課 郵送請求担当、戸籍450円・除籍750円・改製原戸籍750円・住民票の除票350円・戸籍の附票350円、定額小為替、電話087-839-2150/最終確認日:2026年10月17日)
- 不動産登記法(相続登記の義務化:2024年4月1日施行、住所・氏名の変更登記の義務化:2026年4月1日施行)/法務省(最終確認日:2026年3月12日)
※登記手続きは司法書士、税務の判断は税理士、相続人間の紛争は弁護士の業務です。本記事は2026年10月時点の一般的な情報です。必要な書類は物件や取引の条件で変わるため、実際の手続きでは担当の司法書士や各窓口にご確認ください。
「どの書類が手元にあって、何が足りないのか」の確認から、お気軽にご相談ください。売却の相談・査定は無料で、香川県外にお住まいの方からのご相談にも対応しています。お問い合わせまたはLINEで「実家の売却書類について相談したい」とひとことお送りいただければ、宅建士・空き家管理士1級・相続診断士の代表が返答します。